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人手不足と回答した企業が49.9% 前年から13.5ポイント増加もコロナ前水準には至らず(日商等の令和3年の調査)

2021/10/01

調査・統計

 日本商工会議所・東京商工会議所から、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果(令和3年9月30日)が公表されました。

 これは、令和3年7月26日~8月17日の間に、全国の中小企業を対象として実施された調査について、有効回答があった3,123社の調査結果を集計したものです。

 主要な調査結果は、次のとおりです。


●ポイント1:人手不足の状況、コロナ収束を見据えて推進すべき働き方について

○「人手が不足している」と回答した企業は49.9%となり、前年調査(36.4%)から13.5ポイント増加。

人手不足状態に戻りつつあるものの、コロナ前水準には至っていない(2019年調査66.4%)。

○コロナ収束後を見据え「政府が要件・規制を緩和すべき働き方、推進すべき取組」については、「時間にとらわれない柔軟な働き方」(32.1%)を挙げる企業が最も多く、次いで、「解雇に係る法制・規制の緩和」(21.5%)、「IoTやAI、RPAの活用」(20.4%)などとなった。


●ポイント2:女性の活躍推進等

○「女性の活躍を推進している」と回答した企業は80.5%に達するが、うち半数以上の企業が「課題がある」と回答。

その内容としては、「女性の管理職・役員比率が低い(向上しない)」(44.7%)が最も多く、その他、採用、育成、定着など多岐にわたる。

○課題の要因として最も多くの企業が挙げたのは、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」(49.1%)。次いで「ロールモデルとなる女性社員が少ない」(42.2%)、「家事・育児の負担が女性に集中」(40.3%)、「税・社会保険負担(106万円、130万円の壁等)が障壁となり、就業調整を意識する女性社員が多い」(36.6%)などとなった。

○男性の育児休業取得促進については、代替要員の確保に課題を抱える企業が多い。

●ポイント3:外国人材の受入れ

○「外国人材を既に受入れている」と回答した企業は25.6%。前年調査から2.1ポイント増と、コロナ禍が続く中でもわずかに増加。

「今後受入れる予定」「検討中」は合わせて21.3%と前年調査から3.9ポイント減少したが、宿泊・飲食(34.8%)、介護・看護(33.9%)ではニーズが高い。

○これらの企業のうち、「特定技能外国人の受入れに関心がある」と回答した企業は47.9%。前年調査から8.2ポイント減少も、コロナ禍で受入伸び悩む中、企業の同制度に対する関心は依然高い。

●ポイント4:障害者雇用

○障害者雇用の状況(2021年6月1日時点)について、法定雇用の義務がある企業のうち、法定雇用率を満たしていない企業は50.9%と半数を超える。

 興味深い調査項目が並んでいますので、ぜひご確認ください。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果(令和3年9月30日)>
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0930140000.html

※無断転載を禁じます

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