お気に入りに追加

新型コロナウイルス対策 家賃支援給付金 7月14日から申請受付を開始予定(経産省)

経済産業省では、令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(家賃支援給付金)を支給することを公表していました。

この度、その申請受付を「令和2年7月14日」から開始する予定であることなどが公表されました(令和2年7月7日公表)。

家賃支援給付金のポイントを確認しておきましょう。
●支給対象(次の①~③のすべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

●給付額
・給付額の算定方法は、申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

詳しくは、こちらをご覧ください。
<家賃支援給付金に関するお知らせ>
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

※無断転載を禁じます

PSRネットワーク会員のご登録

動画から探す
アンコール配信

セミナースケジュール

専門特化型クラブ