人的資本経営関連の法改正が目前に迫り、人的資本経営に関心を持つ企業様がさらに増えてきています。

さらに、今まで漠然と「名前は知っているけれど」程度だった企業が、「そろそろ具体的に動かなくては」というムードになってきています。

今こそ社労士が、具体的な「人的資本経営」支援に積極的に関わっていくときです！

PSRでは2022年より「人的資本経営」に関するセミナーを数多く開催してきましたが、2023年２月にはその内容をさらに実践的にし、社労士が人的資本経営支援を、どう提案し、どう社労士の３号業務に繋げていくべきなのか。

松井先生に、先生が実際に行っている手法を余すところなく、具体的に教えていただく講座を開催します！

「人的資本経営」関連の法改正は、指標の「公表」に重きが置かれていますが、本当に大切なのは、各企業において、それぞれの指標についての方針を決め、目標数値に近づける施策を打っていくことです。

人的資本経営における指標は、ほとんどが人事に関するもので、つまりは社労士の領域に属します。

ですから、「人的資本経営支援」はまさに社労士の仕事であり、人事制度コンサル、教育研修、就業規則改訂、法改正対応など、「３号業務」に直接繋げていかれるものなのです。

人的資本経営支援の提案から繋げていかれる社労士の仕事としては……

• 人事制度コンサル
• 育成関係の研修
• 開示資料の作成
• 労務監査的なコンサルティング
• 就業規則改訂
• 人的資本関係の法改正対応
• エンゲージメントサーベイによる中長期分析
• 一般の企業に対する人的資本経営や雇用関係の実務に関する執筆やセミナー

など多岐に渡ります。

先生も是非、この大きなビジネスチャンスを逃さず、人的資本経営の基礎知識を学び、さらに効果的な提案スキルまで身に着けられるこの講座に参加されませんか？

講義内容

１．人的資本経営関連法改正に対応する「人材戦略」の構築方法の解説

２．人的資本関連の仕事を3号業務やその他の業務の提供に繋げていった事例の紹介

①人材戦略の構築をツールなどで整理して支援し、研修・エンゲージメントサーベイと分析・人事制度構築・法改正対応、
　そのほか社内ルールの改定などを行った企業の事例２～３社

②法人商材を持つ企業で、労務関係の相談にも乗りつつ、対法人商材の一部として
　人的資本や雇用関係の情報を生かして頂いた事例

３．事例から学ぶ、３号業務に確実につなげる提案のポイント解説

特典

人材戦略構築シート

講師

松井 勇策 (まつい ゆうさく) 氏

社会保険労務士・公認心理師・WEBエンジニア
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表　https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営　雇用実務）
東京都社労士会　先進人事経営検討会議　議長・責任者

人的資本経営の導入コンサルティングほか、IPO労務監査・人事制度整備支援・IT/広報関連の知見を生かしたブランディング戦略等を専門にしている。
パーソナリティ心理学について大学院等で研究中。適性検査やエンゲージメントサーベイなどアセススメント開発の受託開発等も複数行っている。
名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて組織人事コンサルティング、のち経営管理部門で法務・ITマネジメント・東証一部（当時）の上場監査等を行う。社労士・公認心理師の資格取得後に独立。