社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用

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社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用

社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用

以前の固定残業代の知識のままだとかなり危険です！
最新裁判例では、今までの知識で対応したものは敗訴しています。

固定残業代制度については、多くの社労士の先生方が既にご存じかと思いますが、近年の裁判例や実務の流れを踏まえると、従来の理解だけでは対応しきれないケースが増えております。

制度設計や運用の場面で思わぬ「落とし穴」に陥り、企業が高額の支払いを命じられる事例も散見されます。
本セミナーでは、最新の裁判例を題材に、固定残業代制度の有効性が否定された理由や、最低賃金との関係、調整手当の位置づけなどを具体的に解説していきます。

さらに、裁判所とのやり取りや実務経験を交えながら、制度設計・運用の適切な方向性を考察します。

最新の裁判例を題材に、以下について解説いたします。

固定残業代制度の有効性が否定された理由
最低賃金との関係や調整手当の位置づけ
労働時間認定の実務上のポイント
労働者側の認識と企業側の説明不足の現状
実務で頻出する企業からの相談事例と社労士としての対応の方向性

主な内容

第１　導入	１　近時の裁判例ジャパンプロテクション事件（東京地判R６・５・１７）２　統計３　問題の所在
第２　労働時間制の概要	１　労働時間制・残業規制２　残業代請求の計算方法と抗弁
第３　固定残業代制度の導入	１　固定残業代制度の概要２　有用性/メリット（制度が有効である場合）３　デメリット（制度が無効である場合）４　日本ケミカル事件までの裁判例の流れ５　日本ケミカル事件最高裁６　日本ケミカル事件最高裁以後７　傾向（所感）８　固定残業代制度に組み込む時間の長さ（上限）はどの程度が妥当か？９　固定残業代を含む求人票・求人広告、説明 10　実労働時間が固定残業代所定の残業時間を超えた場合 11　固定残業代制度の有効性とチェックポイント 12　固定残業代に関する条項例
第４　固定残業代制度と事後変更	１関連裁判例（国際自動車第１次事件/最判Ｈ29・２・28）２関連裁判例（国際自動車第２次事件/最判R２・３・30）３熊本総合運輸事件（最判R5・3・10）４近時の裁判例５所感
第５実務対応にあたっての注意点	１　固定残業代制度の導入のコンセプト（新規採用時）２　固定残業代制度の事後導入３　固定残業代制度の適正な導入と運用のチェックリスト４　まとめ（固定残業代制度の落とし穴と適切な運用）

講師

弁護士　小野直樹
弁護士法人永代共同法律事務所

2004年一橋大学法学部卒業、2005年司法修習修了・弁護士登録（58期）。
都内の法律事務所勤務を経て、2012年永代共同法律事務所を開設（2014年弁護士法人化）。第一東京弁護士会労働法制委員会会員、経営法曹会議会員。
使用者側の立場から労働紛争の解決・予防を数多く取り扱っている。企業の健全な事業活動の推進をモットーとし、顧問先企業向けの予防法務・紛争解決を軸とした実践的アドバイスに定評がある。
企業向けの他、社会保険労務士等の専門家向けにも、人事労務分野のセミナー講師を多数務めている。

開催概要

タイトル	社労士のための固定残業代制度の落とし穴と適切な運用
受講料	PSR正会員 19,800円(税込) → キャンペーン価格 17,820円(税込) 情報会員・一般 22,000円(税込)
再生時間	1時間49分
視聴期間	30日間
備考	【2025年10月28日撮影(zoom録画)】レジュメPDFが配信画面よりダウンロードいただけます。

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