令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。
会期は、6月17日までの150日間。東京オリンピック・パラリンピックの開幕を控えているため、会期の延長は避けるものとみられています。
そのため、提出法案は過去最低の本数になるといった報道もされています。

今国会では、予算編成においてどのような点が重視され、どのような制度改革が目指されるのか？
召集後に行われた安倍総理の施政方針演説では、次のような点が強調されています（労働や社会保障について）。

（全世代型社会保障）
この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。3千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。
高齢者のうち、8割の方が、65歳を超えても働きたいと願っておられます。人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、70歳までの就業機会を確保します。
こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。
年金受給開始の選択肢を、75歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。
医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。
子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（一億総活躍社会）
我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。
この6年で、女性の就業者数は、新たに290万人増加しました。就業率は、25歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。
女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。

全文はこちらをご覧ください。
＜安倍総理は第201回国会における施政方針演説を行いました＞
≫　http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html

なお、同日、令和元年度補正予算（第1号）及び令和2年度予算の政府案が閣議決定され、国会に提出されています。
〔参考〕令和元年度補正予算（第1号）政府案国会提出
≫　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html#hosei1