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障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31% 法定雇用率を下回る

厚生労働省から、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」が公表されました(令和元年(2019年)8月28日公表)。

今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
これによると、令和元年(2019年)の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人(前年3,902.5人)、実雇用率は2.31%(前年1.22%)という結果でした。

2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発覚を契機に注目を集めている話題ですが、今回の集計調査についても、実雇用率が法定雇用率(2.5%)を下回っていることが盛んに報道されています。

なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、令和元年12月末までに公表する予定だとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06405.html

※無断転載を禁じます

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