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障害者雇用納付金の対象を常用労働者数100人以下の事業主にも拡大することを検討（厚労省の研究会）
厚生労働省から、令和8年1月30日に開催された「第13回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。
今回の研究会において、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書（案）」が提示されています。
この研究会では、障害者雇用の「質」や、障害者雇用率制度等の在り方などをテーマとして、関係団体などからのヒアリングをまじえて検討を行ってきました。
その結果を整理したのが、この報告書（案）です。
たとえば、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応（障害者雇用状況報告において、「障害者雇用ビジネス」を使用している場合については、一定の項目の報告を求めることにより、行政庁において網羅的に把握可能とし、必要な指導監督が行い得るようにすること）や、障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数が100人以下の事業主へ拡大することなどについて、これまでの意見などが整理されています。
まだ、研究会の報告書の案の段階ですが、そのような検討が進められていることは、知っておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第13回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69693.html
※無断転載を禁じます
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