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内定辞退率販売問題で就職情報サイトの運営会社に勧告(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、就職情報サイトを運営する企業が就職活動中の学生が内定を辞退する確率を算出しそのデータを企業に販売していた問題について、同企業に対し、組織体制の見直しなどを行うよう勧告・指導を行いました(令和元年(2019年)8月26日勧告)。
勧告は、2016年の個人情報保護委員会の設置以来初めてだとのことです。

勧告の原因となったのは、
・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかった。
・個人データを、本人の同意を得ないまま、第三者に提供していた。
などで、いずれも、個人情報保護法に違反します。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について>
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190826/

※無断転載を禁じます

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