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令和3年度の雇用保険率について告示案要綱を諮問 令和2年度からの料率の変更はない模様(労政審の職業安定分科会)

厚生労働省から、令和3年1月27日開催(オンライン開催)の「第159回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されています。

分科会における議題は、「育児休業給付制度について」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問)」です。

育児休業給付制度については、男性の育児休業取得促進策等がテーマです。
同日、同分科会の雇用保険部会において、男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しについて、「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告」がまとめられ、これについても公表されました。
厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、令和3年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だということです。

雇用保険率を変更する告示案要綱については諮問が行われていますが、内容は、令和3年4月1日からから令和4年3月31日までの雇用保険率(令和3年度の雇用保険率)です。
これによると、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの雇用保険率を1,000分の9(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の11、建設業については1,000分の12)とするということです。
結果的に、令和2年度の雇用保険率から変更なしとなる模様です。
間もなく、正式発表があると思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第159回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001.html

<労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00002.html

※無断転載を禁じます

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