2024/03/18（月） 改正・審議・パブコメ

技能実習に代わる新たな制度である「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法案を国会に提出（出入国在留管理庁など）

2024/03/18（月） 行政資料・リーフレット

「働き方・休み方改革取組事例集（令和5年度）」を公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/03/18（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に関する専用ページを開設（内閣官房）

2024/03/15（金） 調査・統計

令和6年3月大卒予定者の就職内定状況　令和6年2月現在で91.6％　前年同期より0.7ポイント上昇（厚労省）

2024/03/15（金） 行政資料・リーフレット

中堅企業成長促進パッケージを公表　具体的な施策にはキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金も（首相官邸HP）

2024/03/15（金） 行政資料・リーフレット

「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ（令和6年3月14日）

2024/03/15（金） 行政資料・リーフレット

建設業、物流・運輸業及び医療機関に特化した治療と仕事の両立支援に関するセミナー　アーカイブ動画をご覧になれます（治療と仕事の両立支援ナビ）

2024/03/14（木） 改正・審議・パブコメ

「政労使の意見交換（令和6年3月13日）」を開催　今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて意見交換

2024/03/14（木） 改正・審議・パブコメ

令和6年春闘　集中回答日を迎える　連合が回答速報を更新　経団連・日商はトップのコメントを公表

2024/03/13（水） 改正・審議・パブコメ

子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法案　国会に提出（厚労省）

2024/03/13（水） 行政資料・リーフレット

令和6年度における「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直し案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会）

2024/03/13（水） 行政資料・リーフレット

業務改善助成金　令和6年度から一部変更（厚労省）

2024/03/13（水） 行政資料・リーフレット

育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します（厚労省・イクメンプロジェクト）

2024/03/12（火） 社労士会関連

社労士の懲戒処分　令和６年3月11日に3件公告　いずれも助成金に関する不正の事例

2024/03/12（火） 行政資料・リーフレット

「健康経営銘柄2024」に53社を選定（経産省）

2024/03/12（火） 行政資料・リーフレット

職場における女性特有の健康課題が議題に（厚労省の雇用政策研究会）

2024/03/12（火） 行政資料・リーフレット

派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載　派遣労働者の処遇の向上が求められています（厚労省）

2024/03/11（月） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

定額減税特設サイトにおいて「定額減税に係る源泉徴収事務の動画」を掲載（国税庁）

2024/03/11（月） 行政資料・リーフレット

令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施（厚労省）

2024/03/11（月） 調査・統計

有職者の41.1%が職場でトラブルを経験（連合の調査）

2024/03/11（月） 行政資料・リーフレット

「職場におけるハラスメント対策シンポジウム（令和5年12月開催）」のアーカイブ動画を掲載（あかるい職場応援団）

2024/03/08（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

建設業の担い手を確保するため契約取引に係るルールを整備　建設業法などの改正法案を閣議決定（国交省）

2024/03/08（金） 社労士会関連

「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」　全国社労士連合会が令和5年度の政策提言を公表

2024/03/08（金） 調査・統計

令和6年春闘　賃上げ要求は平均5.85％　連合が中間集計

2024/03/08（金） 行政資料・リーフレット

雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和6年3月送付分）に関するFAQを公表（厚労省）

2024/03/07（木） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和6年1月分結果速報　実質賃金0.6％減　22か月連続のマイナス

2024/03/07（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」　厚労省のHPに掲載　財形貯蓄制度や職場のエンゲージメント向上に向けた取り組み支援などの情報も掲載

2024/03/07（木） 手続き・届出

介護関連サービス事業協会が設立されます（経産省）

2024/03/06（水） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ（令和6年6月～）」が正式決定

2024/03/06（水） 調査・統計

何歳まで仕事をしたいか？　61歳～65歳が28.5％、66歳～70歳が21.5％（内閣府の調査）