【定期便 2019年10月号】「同一労働同一賃金」で求められる企業の対応とは?

HOME
定期便TOP
PSRnetwork定期便「2019年10月号」
「同一労働同一賃金」で求められる企業の対応とは?

2020年4月施行　今から対応しないと間に合わない！
「同一労働同一賃金」で求められる企業の対応とは?

大企業は2020年4月、中小企業は2021年４月から、「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」が施行されることで、すべての企業に対し、正規社員と非正規社員について給与・手当・賞与・退職金・特別休暇等の処遇の違いについて説明責任が課されることになります。

これからは、「不合理な待遇差」があると裁判や労働局のあっせんで差額を請求される可能性もあります。仮に裁判となれば、勝っても負けても生産性のないムダな労力を費やすことになってしまいます。先生は、顧問先はきちんとアドバイスされていますか？

今回の動画では、
（１）今回の法律の改正のポイントについて
（２）均等待遇と均衡待遇の違いについて
（３）「同一労働同一賃金ガイドライン」について
（４）説明責任の対応準備について
、以上4つの観点から、今回の改正で求められる企業の対応について分かりやすく解説しております。

この動画で今回の改正の要点を整理して、顧問先へのアドバイスにお役立てください。