「こども性暴力防止法」対応の規程・書式のポイント解説セミナー

2026年12月施行に向けて、社労士が押さえておきたい実務対応

「こども性暴力防止法」について、顧問先から相談を受けたとき、何を確認し、どのような対応をすればよいのでしょうか？

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」では、学校・保育所・認定こども園などに加え、一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブなどの民間教育保育等事業者にも対応が求められます。

求められるのは、従業者の犯罪事実確認だけではありません。
「児童対象性暴力等対処規程」や「情報管理規程」の整備、相談窓口の設置、研修の実施など、子どもの安全を確保するための体制整備と継続的な対応が必要となります。

一方、こども家庭庁が公表しているガイドラインは300ページを超えており、顧問先にとっても、相談を受けた社労士にとっても、制度の全体像と実務上のポイントを短時間で把握するのは容易ではありません。

本セミナーでは、社労士が顧問先から相談を受けた際に押さえておきたいポイントに絞り、規程・書式の整備から採用、配置、懲戒、情報管理まで、実務対応を分かりやすく解説します。

「法律上、何が求められているのか」「顧問先では何を確認すればよいのか」「どのような規程・書式を整備すればよいのか」を整理し、顧問先への適切な情報提供・対応支援につなげるための実務知識を身につけることを目指します。

このセミナーのポイント

規程整備、採用、配置、懲戒、情報管理など、社労士が顧問先を支援する際に確認しておきたいポイントを中心に解説します。

専門家によるオリジナルの規程・書式を取り上げ、「何を定めるのか」「どこを確認・修正する必要があるのか」を具体的に解説します。

「まず何を確認すればよいのか」「顧問先にどのような準備を案内すればよいのか」を整理し、法令に沿った適切な対応を支援できることを目指します。

※ 当セミナーの模様は収録をし、動画を編集後、1か月ほどの振り返り配信します。

※ 当セミナーの模様は収録をし、動画を編集後、1か月ほどの振り返り配信します。

就業規則規程例、採用時の誓約書、内定通知書、保護者向け周知資料、各種マニュアルなど実務で活用できる全15書式

早稲田大学社会科学部卒。大学卒業後、厚生労働省入省。労働基準監督署での勤務を経て、厚労省本省で補助金審査、国会対応等に従事。

社労士開業後は、保育園・こども園の労務管理支援に特化し、処遇改善等加算コンサルティングや給与制度コンサルティングを中心に活動している。難解な制度を分かりやすく解説することに定評がある

セミナータイトル	「こども性暴力防止法」対応の規程・書式のポイント解説セミナー
講師	笹井　健司氏
備考	※オンライン会議「Zoom」を使ったオンライン講義について開催日が近付きましたら、ご参加用ZoomURLをメールにてご案内いたします。ご参加いただく際は、必ずご自身のパソコン等で動作確認(通信状況、マイク、スピーカー)をお願い致します。 Zoomのご利用が初めての場合は下記をご参考ください。・Zoom　:https://zoom.us/　※ZoomのHPにジャンプします。・Zoomのご利用について　:https://www.psrn.jp/doc_dl/other/how_to_zoom.pdf

選択	開催日時	開催場所	会場	受講料
	2026/11/24 （火） 15:00～17:00 Zoomを使用します	オンライン	オンラインセミナー	PSR正会員 19,800円(税込) 情報会員・一般 25,300円(税込)

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