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特定技能制度の運用状況などについて議論(政府の関係閣僚会議)

首相官邸において令和元年(2019年)6月18日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。
 
   今回の議事は、「特定技能制度の運用状況」と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実」についてでした。
 
   本年(2019年)4月からスタートした特定技能制度ですが、特定技能外国人の申請状況等については、同年6月7日の時点において、次のような状況となっていることが公表されています。
①   登録支援機関登録              申請 2,167件   登録 462件
②   在留資格認定証明書交付   申請    100件   交付   12件
③   在留資格変更許可              申請      48件   許可     2件
④   特例措置としての「特定活動」                許可 223件(未交付含む)
    この結果を受けて、「中小企業を含む多くの方々に制度を活用いただくためには、登録支援機関の登録数を増加させることが必要」という今後の方針を掲げています。
〔確認〕登録支援機関とは?   
  外国人材を受け入れる企業に代わって、外国人材の支援計画を作成したり、実際に生活ガイダンスや日本語教育などの支援を実施する機関です
   外国人材を支援するための能力や体制などを満たした民間団体(監理団体や人材紹介会社など)や行政書士・社会保険労務士などの専門家の事務所などが登録支援機関となっています。
   なお、実際に外国人材が契約を結び働く企業のことは、「特定技能所属機関(いわゆる受入れ機関)」といいます。
 
    また、今回の会議で、総合的対応策の一つとして、日本で働く外国人の様々な支援を1か所で提供する「外国人共生センター(仮称)」を設置することとされました。
 
   詳しくは、こちらをご覧ください。
<外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第5回)>

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