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正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和8年8月の労働経済動向調査）
厚生労働省から、「労働経済動向調査（令和8（2026）年8月）の概況」が公表されています（令和8年9月29日公表）。
この調査は、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。
今回は特別項目として、「令和7（2025）年度新規学卒者の採用枠での募集」及び「働き方改革の取組」についても調査されています（令和8年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答があった3,175事業所の結果を集計）。
次のような調査結果が気になるところです。
●労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い。
・正社員等労働者（調査産業計）……＋47ポイント
・パートタイム労働者（調査産業計）……＋26ポイント
●働き方改革の取組
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で61％。
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「諸手当」及び「福利厚生」とする割合がいずれも56％と最も多く、次いで「基本給」53％。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働経済動向調査（令和8（2026）年8月）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2608/
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