過去3年間に労使交渉があった事項 「賃金・退職給付に関する事項」が76.8％で最多（令和7年労使間の交渉等に関する実態調査）
厚生労働省から、令和７年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果が公表されました（令和8年6月30日公表）。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的とするものです（民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合を対象に実施。有効回答があった2,992労働組合から回答を集計）。
そのポイントは次のとおりです。
□ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合）
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は90.9％（前回（令和5年）91.0％）
□ 労使間の交渉に関する状況
○過去３年間に何らかの労使間の交渉があった事項の割合（複数回答）は、「賃金・退職給付に関する事項」76.8％（前回（令和4年）72.6％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」73.7％（同70.0％）、「職場環境に関する事項」60.1％（同57.1％）
○労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項のうち、「賃金額」は38.8％（前回（令和4年）32.6％）、「賃金制度」は36.3％（同32.1％）
□ 労働協約に関する状況
労働協約を締結している労働組合は95.2％（前回（令和4年）94.5％）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７（2025）年労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r07gaiyou.html
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