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派遣労働者の労使協定方式について 令和4年度に適用される一般労働者の賃金水準が表示されるツールを公表(厚労省)

厚生労働省から、「賃金比較ツール(令和4年度適用版)」を公開したとのお知らせがありました。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和4年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金(一般賃金)」を求めることができるツールです。

対象となる派遣労働者(対象者)の「社内職務」、「地域」、「経験年数/等級等」、「基本給・賞与等」、「通勤手当」、「退職金」などを入力すると、地域別最低賃金、特定最低賃金が表示され、最賃割れがないかが確認できます。
さらに、使用する承認統計名を選ぶなどの手順を経ると、自動で、対象者に対応する一般賃金が表示されるツールとなっています(Excelによるツールですので、ExcelがインストールされたPCでご確認ください)。

必要であれば、ご確認ください。
操作手順書のURLも紹介しておきます。
<「賃金比較ツール(令和4年度適用版)」を公開しました(Excel)>
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000846521.xlsm&wdOrigin=BROWSELINK

<賃金比較ツールの操作手順書>
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000497828.pdf

※無断転載を禁じます

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