2026/04/10（金） 行政資料・リーフレット

令和8年度の地方労働行政運営方針　最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される（厚労省）

2026/04/10（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示（目安制度の在り方に関する全員協議会）

2026/04/10（金） 行政資料・リーフレット

源泉徴収票のみなし提出の特例　令和9年1月から（国税庁）

2026/04/09（木） 行政資料・リーフレット

障害者の法定雇用率引上げ　令和8年7月から　今一度ご確認を

2026/04/09（木） 行政資料・リーフレット

『企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック』を掲載（厚労省）

2026/04/08（水） 行政資料・リーフレット

令和8年度予算が成立　一般会計総額約122兆円　過去最大を更新

2026/04/08（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

労働保険の年度更新　令和8年度の申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）

2026/04/07（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

雇用調整助成金ガイドブック（令和8年4月版）を公表　

2026/04/07（火） 個人情報・マイナンバー 行政資料・リーフレット

サイバーセキュリティ対策　デジタル庁編を更新（令和8年4月7日更新）

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

令和8年度税制改正事項　「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商）

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設（厚労省）

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

雇用保険関係手続　外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置を追加（e-Gov）

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

ねんきんチャットボットの機能改善を実施（令和8年4月）（日本年金機構）

2026/04/03（金） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年4月1日以降）を公表

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「中小企業退職金共済制度における付加退職金」の情報を掲載

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット

「公的年金シミュレーター」の機能改修に伴う試験運用を開始（厚労省）

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）を公表

2026/04/03（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）を公表

2026/04/02（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル（厚労省）

2026/04/02（木） 行政資料・リーフレット

令和9年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止　電子的決済サービスへの切替えを呼びかけ（金融庁）

2026/04/02（木） 行政資料・リーフレット

「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加（令和8年3月）（あかるい職場応援団）

2026/04/02（木） 行政資料・リーフレット

勤務間インターバル制度周知リーフレット・ポスターを更新（令和8年3月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2026/04/02（木） 企業の取組み事例 行政資料・リーフレット

生産性向上支援訓練活用事例集の最新版（vol.10）を公表（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構）

2026/03/31（火） 行政資料・リーフレット

葬祭料等（葬祭給付）の額の引上げなどを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令　官報に公布

2026/03/31（火） 行政資料・リーフレット

外国人材雇用支援セミナー2026～社労士だからできるアドバイス～をオンデマンド配信

2026/03/31（火） 個人情報・マイナンバー 行政資料・リーフレット

サイバー攻撃を“自分事”に！　中小企業のセキュリティ対策強化に向けて　事例集とガイドライン（第4.0版）を公表（経産省）

2026/03/31（火） 行政資料・リーフレット

「マンガで学ぶ労働条件」「労働条件Q＆A」などを更新（確かめよう労働条件）

2026/03/31（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

離婚時の年金分割の請求期限の延長（2年→5年）の詳細を定める規定の改正などを盛り込んだ改正省令　官報に公布

2026/03/31（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和7年末の在留外国人数が初の400万人超え　特定技能「外食業分野」では受入れ上限（5万人）を超える見込み（出入国在留管理庁）

2026/03/30（月） 行政資料・リーフレット

令和8年度の働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）のご案内（厚労省）