法改正特集

平成29年8月～平成30年4月まで間に施行された法改正のうち、
特に実務に直結する項目をピックアップしてご紹介いたします！

安全衛生法

平成２９年６月１日施行

産業医制度の見直し

過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の多様化する労働者の健康確保対策の重要性が増す中、産業医に求められる役割等が変化し、産業医が対応すべき業務が増加していることを踏まえ、産業医の位置づけや役割などについて見直しが行われました。

安衛則１５条１項　産業医の定期巡視

長時間労働者に関する情報の産業医への提供

面接指導の対象者を把握するために毎月１回以上行うこととされている“休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定”を行ったときは、事業者は、速やかに、その超えた時間が１月当たり１００時間を超えた労働者の氏名及びその超えた時間に関する情報を、産業医に提供しなければなりません。

安衛則５２条の２第３項　長時間労働者に関する情報の産業医への提供

意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報の「医師等」への提供

平成２９年６月１日施行

事業者は、各種健康診断の結果に基づき医師又は歯科医師が意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を、当該医師又は歯科医師から求められたときは、速やかに、当該医師又は歯科医師にこれを提供しなければならないとされました。

安衛則５１条の２第３項

雇用保険法

平成２９年１０月１日施行

育児休業期間の延長

被保険者の養育する１歳６か月から２歳に満たない子について、次のいずれにも該当する場合に限り、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとされました。
対象は、子が１歳６か月に達する日の翌日が、施行日（平成２９年１０月１日）以降となる者です。

雇用法６１条の４第１項

• ※厚生労働省令で定める場合
  １歳から１歳６か月までの休業に係る厚生労働省令で定める場合と同様（育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合など）。　雇用則１０１条の１１の２の４

雇用保険法・育児介護休業法

平成２９年１０月１日施行

期間雇用者の育児休業の申出の要件

有期契約労働者については、次のいずれにも該当する場合に限り、子が１歳６か月から２歳になるまでの間の育児休業の申出をすることができます。

育介法５条５項

育児休業給付金の支給期間の延長

最長で子が２歳になるまでの育児休業期間の延長が可能となったことに伴い、被保険者がその子が１歳６か月に達する日後の期間について育児休業を取得した場合は、子が２歳になる日前までの期間も、雇用保険の育児休業給付金の支給対象となります。

雇用法６１条の４第１項

育児休業等に関する定めの周知等の措置

育児休業等に関する定めの周知等の措置には、労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含むものとされました。

育介法２１条　※下線部分が追加

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法３９条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置を講ずるよう努めなければならないものとされました。

育介法２４条

徴収法

平成３０年４月１日～

労災保険率等の改正

平成３０年度は、３年度ごとの改定の年度にあたり、平成３０年４月１日から、労災保険率、第２種特別加入保険料率が改正されました。労務費率も改正されています。
全業種平均では、１，０００分の０．２の引下げとなりました。
なお、労災保険率の範囲には、変更はありません。

徴収則別表１

雇用保険率

雇用保険率については変更はありません。

保険料率の変更

平成３０年４月１日～

社会保険・労働保険の保険料率の変更

健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率／給与計算関係
健康保険（協会けんぽ）の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

	平成２９年９月〔１０月納付分〕～	平成３０年４月～
健康保険	最低96.9／1000～最高104.7／1000 例）東京都 99.1／1000 介護２号は一律16.5／1000をプラス	最低96.3／1000～最高106.1／1000 例）東京都 99.0／1000 介護２号は一律15.7／1000をプラス
厚生年金	183／1000 段階的に引き上げられてきましたが、平成29年９月に上限に到達。以後は固定
雇用保険	９／100（一般の事業） （うち、被保険者負担分は３／1000）

• ※1 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担（上記の率の２分の１が被保険者負担分）。
• ※2 健康保険における介護第２号とは、介護保険第２号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。

健康保険法

生活療養費標準負担額に関する改正

平成２９年１０月１日施行

• ① 食費に係る部分については、生活療養(Ⅰ)の場合は１食４６０円、生活療養(Ⅱ)の場合は１食４２０円とすることとされました。
• ② 居住費に係る部分ついては、原則すべての区分で、１日３７０円とすることとされました

• ※1 指定疾病患者については、２６０円
• ※2 指定疾病患者については、０円

７０歳以上の被保険者等に係る高額療養費に関する改正

平成２９年８月１日施行

負担能力に応じた負担を求める観点から、平成２９年８月診療分より、７０歳以上の者を対象に、現役並み所得者の外来（個人ごと）、一般所得者の外来（個人ごと）及び外来・入院（世帯）の自己負担限度額を引き上げられました。なお、７０歳未満の者の高額療養費算定基準額に変更はありません。

健保令４２条

下線部分が改正箇所

• ※1 ７０歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費
  基準日（７月３１日）時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間（前年８月１日～７月３１日）のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が１４４,０００円を超えた額が払い戻される。

国民年金法・厚生年金保険法共通

受給資格期間の短縮

平成２９年８月１日施行

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第６２号）」により、公的年金の老齢給付（老齢基礎年金、老齢厚生年金）等の受給資格期間を「２５年（短縮特例措置あり）」から「１０年」に短縮することとされた。その施行期日は、消費税率の１０％への引上げ時とされていましたが、それが「平成２９年８月１日」に改められました。

受給資格期間の短縮　改正箇所等の整理

• ※ 遺族基礎年金等は受給資格期間の短縮の対象とません。

マクロ経済スライドの見直し

平成３０年４月１日施行

「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１１４号）」により、平成３０年４月１日から、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しが行われることになりました。

マクロ経済スライドによる調整ルールの見直し

いわゆるキャリーオーバー分を反映させるため、「特別調整率」という用語が登場しています。

 

公的年金の直近の改正まとめ
２８年	１０月	短時間労働者への適用拡大	結局、当分の間 ・５０１人以上規模では義務 ・５００人以下規模では任意（労使合意の上で、事業主が申出）
２９年	４月	中小企業に対する短時間労働者への適用拡大の推進
	８月	年金受給資格期間短縮（２５年→１０年）
	１０月	GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織等の見直し
３０年	４月	マクロ経済スライドに関する年金額改定ルールの見直し →現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調。

職業安定法

労働条件等の明示に関する改正

平成３０年１月１日施行

平成２９年の職業安定法の改正（平成３０年１月施行分）により、企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容の明示を義務付けられました。

時点	必要な明示
ハローワーク等への求人申込み、自社ＨＰでの募集、求人広告の掲載等を行う際	求人票や募集要項等において、労働条件（詳細は次ページ）を明示することが必要

労働条件に変更があった場合その確定後、可能な限り速やかに

当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければならない ⇒今回の改正で新設 ○面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。

労働契約締結時

労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要

求職者等に明示すべき事項について、次の★の事項を追加

障害者雇用促進法

障害者雇用率の改正

平成３０年４月１日施行

障害者雇用率の算定の基礎に、身体障害者、知的障害者のほか、精神障害者も加えることとされ、障害者雇用率が次のように引き上げられることになりました。 一般の民間企業にあっては、「２．０％」平成３０年４月から→「２．２％」　３年以内に→「２．３％」）。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率（実雇用者数）の算定について、特例が設けられました。

令２条ほか、平成29年令附則２条

実雇用障害者数（実際の雇用障害者数の算定）

平成３０年４月１日施行

雇用義務の対象となる障害者は、対象障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。））です。
実際の雇用障害者数の算定方法は、次のとおりです（実際に１人雇用した場合のカウント方法）。

その他、新たに雇用義務の対象となった精神障害者について、実雇用率（実雇用者数）の算定について、特例が設けられました。

令２条ほか、平成29年令附則２条

• ※ 短時間労働者…ここでは、週所定労働時間２０時間以上３０時間未満の労働者をいう（平１５厚労告３２５号）。
  ㊟一定の精神障害者は、１人と算定（平成３５年３月３１日まで）

確定拠出年金法

掛金の拠出単位の年単位化

平成３０年１月１日施行

確定拠出年金（企業型・個人型）の掛金を１２月から翌年１１月までの１年間を単位として、複数月分をまとめて拠出することや１年間分をまとめて拠出することが可能とされました。

拠出 期間	●１年（拠出単位期間）は、１２月～翌年１１月（納付月ベースでは１月～１２月）を単位とする ㊟施行が平成30年１月１日であっため、最初の年については、１月～１１月（納付月ベースでは２月～12月）の１１か月を拠出単位期間とする ●拠出単位期間は、月単位でさらに区分することが可能（拠出区分期間） ●拠出区分期間は、等間隔でなくても区分可能 ●企業型年金では、事業主掛金と加入者掛金（マッチング拠出）とで、拠出区分期間を別々に設定することが可能
拠出 限度額	●年間の拠出限度額は、最大で「１か月あたりの拠出限度額×１２」となる。 ㊟最初年については、最大で「１か月あたりの拠出限度額×１１」となる。 ●ただし、次のようなルールがある。 ・掛金は、経過した月の分しか納付できない（前納は不可。経過した月の分を積み上げていくイメージ）＊ ・拠出区分期間における掛金拠出額に使い残しがある場合は、当該使い残し分の繰り越しが可能であるが、拠出単位期間を超えての繰り越しは不可 ・個人型年金については、最低の拠出額が定められている（１か月あたり５，０００円） ●加入者掛金の金額および拠出区分期間は、拠出単位期間につき1回変更が可能（加入者種別の変更等による場合を除く）

拠出単位期間（１２か月とする）に１回のみ拠出する場合の例