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【報道の現場から】中小企業にのしかかる人件費 2026年度最賃、５％増の1177円に
今年の最低賃金（最賃）は、全国加重平均（時給ベース）で56円、5.0%アップの1177円となりました。最賃の中央審議会が「目安」で示した55円、4.9%アップをわずかに上回っています。それでも、引き上げ額は昨年の66円に次ぐ過去２番目の高さであり、経営体力の乏しい中小企業には厳しい水準になっています。
政府は石破政権時代、最賃について「2020年代に1500円」を目標に掲げ、審議会にも大幅アップを求めてきました。その結果、アップ率はそれまでの３％台から23年度は4.5％、24年度は5.1％、25年度は6.3％の大幅アップが続き、最賃額も22年度の961円から25年度は1121円と３年間で160円、17%アップに至りました。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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