【報道の現場から】10月施行、「同一労働同一賃金」を巡る改正省令・指針進む企業と派遣元事業者の準備と対応

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大野博司の労政時評～報道の現場から～
【報道の現場から】10月施行、「同一労働同一賃金」を巡る改正省令・指針進む企業と派遣元事業者の準備と対応

【報道の現場から】10月施行、「同一労働同一賃金」を巡る改正省令・指針進む企業と派遣元事業者の準備と対応

2026/08/14

雇用形態や就業形態にかかわらない公正な待遇確保の取り組み強化に向け、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法、「同一労働同一賃金ガイドライン」の省令・指針が改正されました。
10月１日の施行を目前に控え、企業と派遣元事業者の準備が加速しています。

2020年に法整備された「同一労働同一賃金」。
有期労働者の処遇改善は一定の成果をあげましたが、厚生労働省は更なる「実効性の確保」に向け、昨年来、労働政策審議会（労政審）の場で制度運用の点検と見直し議論が進めていました。
今回の改正で「不合理な待遇格差の防止」と「説明対応の実効性」を強化しました。

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執筆者

大野博司（労政ジャーナリスト）

中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。

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