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【労政時評正会員動画】第3回 カスハラ対策義務化の留意点と企業対応
労政時評正会員動画
ニュースでは伝わらない「なぜ?」を、インタビュー形式でわかりやすく解説。
耳で聞くだけでも理解が深まる、ラジオ感覚で楽しめるコンテンツです
第3回概要 カスハラ対策義務化の留意点と企業対応
2026年10月の「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策義務化」を控え、顧問先企業から先生方のもとに、「具体的にどこまで準備すべきか」という相談が急増しています。形式的な規程作成にとどまらず、現場の従業員を守り迷わせない実効性のある体制をどう構築するか、社労士として的確な助言と伴走が求められる場面です。
本動画では、昔から存在していた顧客トラブルが、なぜ今、経営リスクとして浮上し、法制化に至ったのか、その議論の経緯と制度概要を深掘りします。
さらに、正当なクレームとの判断基準やエスカレーションルート構築といった「実務対応の留意点」をはじめ、併せて押さえておくべき迷惑行為に関する最新ルール「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活ハラスメント)」対策の義務化や、社労士・企業人事部が果たすべき役割へのメッセージまで、大野氏にわかりやすく解説いただきます。
本動画で解説する主なポイント
- 「カスハラ対策義務化」の概要
- どのような経緯で法制化に至ったのか、その議論の過程
- 古くて新しいテーマがここで浮上したのはなぜ?
- 「カスハラ対策義務化」対応の留意点とは
- いわゆる「迷惑行為」関連でほかに新たなルールは?
- まとめ:社労士、企業人事部に向けてのメッセージ
聞き手:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 大橋幸子
解説者
大野博司(労政ジャーナリスト)
中央大学大学院戦略経営研究科(MBA)修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Jwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
動画を視聴する
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