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【労政ニュース】改正育介法の見直し、審議入り 均等法基本方針も、労政審
労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は10月２日、「仕事と育児の両立支援」、「男女雇用機会均等対策基本方針」の改定審議に入りました。前者は2021年に施行された改正育児・介護休業法（育介法）の５年後見直し規定に基づき、後者は25年の労働施策総合推進法などの改正を踏まえて見直しが必要となったものです。育介法を巡っては、昨年４月にも「仕事と育児の両立」と「介護離職の防止」を主眼とした改正が施行されており、企業は目まぐるしく対応に追われています。
（提供：株式会社アドバンスニュース）
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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