2022/08/12（金） コラム
症状固定後の休業期間と労基法19条の解雇制限の解釈事案
東京地方裁判所令和７年７月２１日 判決
事案の概要
本件は原告２名が被告である財団からの解雇を無効として争った事案である。
原告１は、平成２７年に疾病を理由に同年６月３０日付で休職し、平成２９年６月２９日に復職した。その後平成３０年９月１１日以降欠勤していた。原告２は、平成２７年６月３０日付で休職した。
被告財団は、令和４年２月２５日に原告らに対し復職不可能ではないかとして、退職願の提出についてという書面を発し、その後労組からの抗議があったが、令和４年５月２０日に普通解雇の意思表示をした。
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