2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
契約更新に対する合理的期待がないとして更新拒絶を適法とした事案
那覇地方裁判所令和４年３月２３日判決
事案の概要
被告は診療所、保健センター等を運営する学校法人である。原告は看護師資格を有しており、平成２８年１１月１日から平成３０年１０月３１日までを雇用期間として採用された。原告が勤務していた診療所は１週間あたり１６時間の運営であったが、その後医師が退職し休診となった。その後平成３１年３月３１日まで雇用期間が更新されたが、休診のままであり、他のセンターで業務を行っていた。
平成３１年４月ころに診療所再開の予定であったが、再開できずにいたため、雇用期間満了を理由として更新をしなかった。なお診療所は同年６月3日に再開されたが、運営時間は週10時間と縮小された。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
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