2024/07/11（木） コラム
産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
配転命令拒否を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例
大阪地方裁判所令和３年１１月２９日判決
配転命令拒否を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例
事案の概要
被告会社の親会社が業績悪化に伴い、グループ会社から３０００人の希望退職を募る形での人員削減を発表した。原告が勤務していた拠点を廃止し、東京に一元化する削減策を発表し、転職支援制度を利用しない場合はＴ事業所への配転となる、と説明をした。
その後、平成３１年３月１日会社は原告に配転命令を発し同１５日までに着任することを命じた。それに応じなかったため、４月１日に再度配転命令を発したが、原告が応じなかったために懲戒解雇とした。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
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