《管理職向けハラスメント防止研修》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法

【振り返りシート&知識定着確認テスト付き】
研修を「受けた」で終わらせない。現場で活きる知識が身につく
管理職向けハラスメント防止研修DVD
なぜ、パワハラの相談やトラブルがなくならないのか
パワーハラスメントは、一部の「問題管理職」だけが引き起こすものではありません。
多くの場合、「指導のつもりだった」「違法だとは思っていなかった」「どこまで許されるのかわからなかった」といった、判断基準の不統一が背景にあります。
「労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」のもと、全事業主には職場におけるハラスメント防止措置が義務付けられています。この義務化を受け、方針の策定・周知、教育研修の実施、相談窓口の設置など、必要な対応を着実に進めてきた企業も多いのではないでしょうか。
それでもなお、現場からはパワハラに関する相談やトラブルがなくならない。
「制度も研修も整えているのに、なぜ現場で防げないのか」と感じている人事労務担当者の方も少なくありません。
その要因の一つが、管理職の受け止め方や判断基準が現場で揃っていないことです。
実際の現場では、次のような状態が残りがちです。
- 管理職ごとに解釈が異なる
- 研修が抽象的で、日常の言動に結びついていない
- どの言動がパワハラに該当するのかが具体的に共有されていない
といった状態が残りがちです。
その結果、会社が示した方針と、現場での判断との間にズレが生じ、人事が意図したパワハラ防止策が十分に機能していない状況につながります。
顧問先の管理職研修に活用できる「パワハラ防止研修DVD」
本DVDは、顧問先企業の管理職研修で上映・活用することを前提とした「パワハラ防止研修DVD」です。
本DVD研修は、単なる定義や注意喚起にとどまらず、
- 業務上の指導として許される言動
- 不当と評価され得る言動
- 違法性が肯定される言動
という、判断が最も難しいパワハラのグレーゾーンを、裁判例や具体事例をもとに整理します。
管理職が直面しがちな具体的な場面をもとに、
- なぜこの言動が問題になるのか
- どこで線を引くべきなのか
を、考え方の整理と判例解説を通じて明確にしていきます。
管理職が判断の拠りどころを持てるだけでなく、社労士としても「顧問先に、どのようなパワハラ防止の基準を示しているのか」を説明しやすい内容となっています。
講師は数多くのハラスメント事案に対応してきた弁護士・佐久間大輔氏
講師は、企業の労働問題に精通し、これまで数多くのパワーハラスメント事案への対応をはじめ、企業における事実調査や懲戒処分に関する法的助言を行ってきた、佐久間大輔氏です。
単なる制度解説にとどまらず、実際の企業対応の現場で、
- 何がパワハラとして問題になりやすいのか
- どこで判断を誤りやすいのか
といったポイントを踏まえ、豊富な判例をもとに解説しています。
管理職が現場で迷いやすいポイントを、実務の視点から整理し、
人事が求めるパワハラ防止の判断基準を共有するための研修内容で構成しています。
DVD研修であれば、拠点や部署による内容のバラつきを防ぎ、誰が受講しても同じ判断軸を共有できる点もメリットです。
また、全管理職向けの一斉研修、新任管理職研修、事案発生後の再発防止研修など、パワハラ防止研修DVDとして繰り返し活用できる点も特長です。
形だけで終わらせないパワハラ対策として
本研修は、管理職が具体的な場面で迷わず判断できる状態をつくり、人事が求める行動水準を明確にする、実務に直結したパワハラ防止研修DVDです。
形だけで終わらせないパワハラ対策として、パワハラ対策を「実施している」状態から、「機能している」状態へ。
「制度は整えているのに、現場で防げない」
そんな顧問先の悩みに応える本研修教材を、ぜひ顧問先の管理職研修に取り入れてみてください。
こんな先生におすすめです
- 顧問先において、パワハラ防止措置として研修や相談窓口は整備されているものの、現場の判断に不安を感じている
- 管理職ごとに指導の仕方や受け止め方にバラツキがあり、判断基準の統一が課題だと感じている
- 抽象的な注意喚起ではなく、具体的な言動レベルまで踏み込んだ研修を顧問先に提案したい
- 管理職研修の内容や判断軸を、顧問先企業内で統一した形で実施したい
- 万一トラブルが発生した際に、「会社としてどのような教育を実施していたか」を説明できる体制づくりまで支援したい
- 顧問先に対して、再発防止につながる実践的な研修コンテンツを提案したい(探している)
本DVD研修の特長
- 管理職の“判断基準”を揃えるパワハラ防止研修
裁判例や具体事例をもとに「どこまでが指導で、どこからがパワハラになるのか」を整理。管理職ごとの受け止め方の差を減らし、会社としての判断軸を共有できます。
- 現場で迷いやすい“グレーゾーン”を重点的に解説
「指導のつもりだった」「これもパワハラになるのか?」といった、実務上もっとも判断に迷いやすい場面を中心に構成。管理職が日常の言動にそのまま当てはめて考えられる内容です。
- 知識確認定着テスト付きで、理解度を見える化
視聴して終わりではなく、知識確認定着テストを実施することで、管理職一人ひとりの理解度を確認できます。人事としても「研修を実施した」だけでなく、理解・定着まで確認できる研修設計です。
- ワーク教材付きで、管理職研修にそのまま使える
研修DVDに加え、ワーク教材をセット。DVD視聴+ワークを組み合わせることで、受け身になりがちな研修でも、管理職自身が考え、判断基準を整理する研修として実施できます。
DVDの内容
| 0. オープニング | 0.1.導入の質問 0.2.「目指したくないリーダー」の言動例 0.3.目次と目的 |
| 裁判例から見るパワハラの境界線 | |
| 1. パワーハラスメントの基礎知識 | 1.1.パワーハラスメント防止の意義 1.2.パワーハラスメントとは |
| 2. 精神的な攻撃 | 2.1.業務上の指導の範囲を超えた事案 2.2.業務上の指導の範囲を超えていなかった事案 2.3.メモを禁止した事案 2.4.休暇取得申請を拒絶した事案 2.5.雇用不安を作出した事案 2.6.違法性を肯定する言動(★ワーク) |
|
3. 人間関係からの切り離し |
3.1.長時間・頻回にわたる叱責+仕事外し 3.2.退職勧奨+仕事外し 3.3.違法性を肯定する言動 |
| 4. 過大な要求 | 4.1.長時間労働とストレス反応との関係 4.2.長時間労働+困難な問題解決の指示 4.3.過重業務への配置転換 4.4.違法性を肯定する言動(★ワーク) |
| 5. 過小な要求 | 5.1.管理職候補に対しるキャリアに反した業務指示 5.2.降格的な配置転換 5.3.違法性を肯定する言動 |
| 6. 個の侵害 | 6.1.個の侵害+長時間労働、暴行・暴言、過大要求 6.2.違法性を肯定する言動 |
| ワークで学ぶパワハラ防止の指導法 | |
| 7. 管理監督者のサポート | 7.1.パワーとは 7.2.管理監督者の地位 7.3.ソーシャルサポート |
| 8. 再発防止策 | 8.1.長時間労働+暴言事案(★ワーク) 8.2.業務上の指導の範囲を超えた事案(★ワーク) 8.3.就業上の配慮に関する説明が不十分であった事案(★ワーク) 8.4.職場環境改善やサポートをめぐる対応の要点 |
| 9.管理監督者のリーダーシップ | 9.1.リーダーシップ 9.2.モチベーションの維持・向上 9.3.ハラスメントやメンタルヘルス不調を防止するための対応の要点 |
付属物
DVDで解説している事例を抜粋したワーク教材(3点)
視聴前に管理監督者としての判断・対応を検討し、映像解説で理解を深めるための教材
研修後の振り返りシート
① ハラスメントやメンタルヘルス不調を防止するための対応の要点
② (違法ではないが)不当な上司の言動/違法性を肯定する言動
【全30問】知識定着確認テスト(問題・解答)
講師
佐久間 大輔 先生
弁護士・中小企業診断士
榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』(日本法令)、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』(労働開発研究会)など多数。
【DVD好評発売中】
- 職場のハラスメント実務対応セット~解説DVD+書式・規程でサポートするパワハラ・カスハラの事後対応と再発防止策
- 「【知識定着確認テスト付き】カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る!~顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは~」
- 公式ウェブサイト「企業のためのメンタルヘルス対策室/事業承継支援相談室」
ご購入はこちら
| タイトル | 《管理職向けハラスメント防止研修》 裁判例から学ぶパワハラの境界線・ワークで学ぶパワハラ防止の指導法 |
|---|---|
| 価格 |
PSR正会員 43,450円(税込)
→ キャンペーン価格 34,760円(税込)
情報会員・一般 52,800円(税込) |
| 備考 |
リリースキャンペーン20%OFF(2026年2月27日まで)
※データの取り扱いについて:本資料を第三者へ転売、配布、譲渡、転貸、インターネットで配信・アップロードすること、 また、これらを目的として、複製を許可なく作成することはご遠慮ください。 |
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