最新の法改正や実務家として知っておくべき労働法に関する基礎知識などを、社会保険労務士のマイスターである岩崎仁弥（いわさききみや）氏に学ぶ「岩﨑・労務の学校」（旧　岩﨑労務アカデミー）。

是非ご参加頂き、労務管理のプロフェッショナルとしてのスキルをしっかり磨いていただければと思います。

今回、2025年版の第1回として「生成AIを使った「企業ごとの最適な就業規則」作成手法」にスポットを当て岩﨑先生に解説を頂きました！

【岩﨑・労務の学校2025】第1回　
生成AIを使った「企業ごとの最適な就業規則」作成術
〜情報収集から規程・提案書作成までの実践プロセス〜

このセミナーでは、生成AI（主に「Claude」）を活用し、企業ごとの文化や経営方針を反映したオーダーメイドの高品質な就業規則を、効率的に作成する方法について解説します。

登壇頂いたのは、AI活用に精通した岩﨑先生。

豊富な知見と実務経験をもとに、次のようなポイントを詳しくご紹介します。

• 生成AIに規程案を作成させる手順
• AIの誤生成（ハルシネーション）を防ぐための対策
• 法改正に対応した規程の変更方法

就業規則の作成や、法改正に即したカスタマイズを、生成AIの力を活用していかに効率よく・正確に進めるかを、実演を交えながら解説します。

特に重要な条文である「目的条文・就業規則の前文」「解雇規定」「服務規程」「懲戒制度」「休職制度」などについては、今回ご提供する「プロンプト集（AIへの指示文）」を使い、どのように作成していくかを具体的にご覧いただけます。

さらに、就業規則の作成から発展させる形で、以下のような「＋αの提案方法」についてもお伝えします。

• 目的条文の作成から、そのまま人事制度の提案につなげる方法
• 職務基準書を起点に、服務・懲戒規定を導き出す手法
• AIを活用した提案書の具体的な作成例

テンプレートに頼らず、クライアントごとの実情に応じたオーダーメイド就業規則の作成は、3号業務を見据えた社労士の専門性や付加価値を高める重要なアプローチです。

もはやテンプレートに頼らない規程の作成において、生成AIは欠かせないツールといっても過言ではありません。
本セミナーを通じて、AIを“使いこなす”ための本質的な理解を深め、クライアントから信頼される実務スキルを、ぜひこの機会に身につけてください。

※このセミナーは生成AIとして「Claude」を利用し解説します。

講座でお話しする内容

■生成AIの基礎知識

• 各ツールの比較
• Claudeを活用した規程作成プロセス
• 実践：個人情報保護規程の作成
• 実践：育児・介護休業規程を法改正に即した内容へ変更
• 生成AIが働き方に与える影響
• プロンプトエンジニアリングの基本
• AIへの適切な指示の出し方
• ハルシネーションを防ぐ工夫

■生成AIで作るオーダーメイド就業規則

• オーダーメイド就業規則とは何か？
• キーワードから目的条文を作成する方法
• 目的条文から前文を作成する方法
• 目的条文から人事制度提案へ展開する方法
• カスタマイズされた普通解雇規定の作成
• 判例を踏まえた内定取消し・本採用拒否の規定づくり
• 職務調査を踏まえた服務規定の設計と添削
• 企業規模に応じた休職制度の構築

■提案書作成のポイント

提供データ

• 講師が講義で使用したPowerPoint資料プレゼント
• 実演で使用した「お宝プロンプト集」プレゼント

講師

岩崎仁弥（いわさききみや）氏

端的、明快、分かりやすさNo.1の｢社労士の先生の先生｣、AIのアルケミスト
年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の受講生、（株）リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、ISMSコンサルタント、厚生労働省「労働契約等に関するルール定着事業検討会」「就業環境整備・改善支援事業検討会」等歴任。

「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席。情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方アンケート結果による「わかりやすさ度」は96.7％を超える。3号業務を志向する社労士のためのオンラインサロン「3アカデミー」を主宰するほか、ISMSコンサルタントの知識を活かし中小企業でもすぐに導入できる「スモールDX」の推進。ChatGPT等の生成AIの業務活用の指導、ジョブ型時代にぴったり「JOBルーブリック®評価制度」、「社内諸規程整備」などの企業実務でも実績を上げている。

著書の『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』（日本法令）は、日本で最も売れている就業規則本その他の主な著書として、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック）』、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』（以上、日本法令）がある。