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障害者の雇用状況 民間企業では雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新(厚労省調査)

2019/12/26

調査・統計

 厚生労働省から、「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました(令和元年(2019年)12月25日公表)。


 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。


 今回の集計結果は、同法に基づき、令和元年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。


 民間企業についてのポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

 ・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加

 ・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年 障害者雇用状況の集計結果>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

※無断転載を禁じます

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