令和7年10月24日、高市総理が、政権発足後初めてとなる所信表明演説を行いました。

高市総理は、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」として、演説を始めました。

企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されたことが気になるところです。

・物価高対策の一環
〇物価上昇を上回る賃上げが必要だが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけ。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割。
〇まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指す。廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応する。
〇赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしである。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていくが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする。
〇加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直す。
〇コスト高から中小企業・小規模事業者を守るため、生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押する。
〇いわゆる103万円の壁については、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進める。
〇そして、税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手する。

・健康医療安全保障の一環
〇人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく。
〇高齢化に対応した医療体制の再構築も必要。入院だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定するとともに、地域での協議を促す。
〇こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑える。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進める。

・人口政策・外国人対策の一環
〇排外主義とは一線を画すが、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱には、政府として毅然（きぜん）と対応する。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進めていく。そのため、新たに担当大臣を置く。

詳しくは、こちらをご覧ください。

新たな政権が目指す重点政策や基本姿勢が示されていますので、全文を一読しておくとよいかもしれません。

＜第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説＞
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html