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障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標（厚労相）
国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を（各省庁に）目指していただく」と述べました。
その上で、「年内の達成が難しい場合、平成31年末までの採用計画を作成してもらい、（各省庁に）取り組んでもらう」と求めました。
この日には、弁護士ら第三者で構成される原因究明のための検証委員会が初会合を開催。
本年の10月中を目途に、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組をどう具体的に実現していくのかなどについて、取りまとめをしていくとのことです。
記者会見について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要 （H30.９.11）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00015.html
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