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裁量労働制の在り方 再調査を踏まえた検討を開始(これからの労働時間制度に関する検討会)

厚生労働省から、令和3年7月26日に開催された「第1回 これからの労働時間制度に関する検討会」の資料が公表されました。 

この検討会は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて開催するもので、次に掲げる事項について検討を行うことになっています。
・ 裁量労働制の在り方
・ その他の労働時間制度の在り方

労働時間制度については、いわゆる働き方改革関連法により、罰則付きの時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が設けられ、働く方がその健康を確保しつつ、ワークライフバランスを図り、能力を有効に発揮することができる労働環境の整備が進められているところです。

こうした状況の中で、裁量労働制については、制度の趣旨に適った対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等について課題があるところ、平成 25 年度労働時間等総合実態調査において、公的統計として不適切な調査結果が公表され、その有意性・信頼性に関わる重大な問題に発展しました。
この問題を真摯に反省し、統計学、経済学の学識者や労使関係者からなる検討会における検討を経て、総務大臣承認の下、現行の専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握するための調査が実施されました。

その調査で把握した実態を踏まえ、改めて、裁量労働制の制度改革案などについて検討するため、この検討会を開催するに至ったということです。

今回は、その第1回目(初会合)です。
今後は、ヒアリングなどを数回実施した上で、論点の整理などを行い、議論の取りまとめを行うこととされています。
動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 これからの労働時間制度に関する検討会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20027.html

※無断転載を禁じます

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