2022/08/12（金） コラム
育児休業からの復帰直後にされた配置転換の有効性が争われた事例
東京地方裁判所令和８年２月１８日判決
事案の概要
被告会社は、建築資材等の販売等を行うものである。原告は外勤労働を行う男性労働者である。
原告は令和４年１０月１０日から令和５年１月９日まで育児休業を取得し、１月１０日に職場復帰した。このタイミングで内勤への配転命令を受けた。これによって外勤手当の支給がなくなった。なお、外勤手当は固定残業代であり、固定残業代の制度は令和５年４月１日に廃止され実労働時間による残業代支給へと変更された。
原告は複数の争点を主張したが、復職時の配転命令の効力について取り上げる。
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