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【報道の現場から】カスハラ対策、10月1日から義務化へ 備えを急ぐ企業、顧客対応に変化
顧客による迷惑行為であるカスタマー・ハラスメント(カスハラ)と、求職者へのセクシャル・ハラスメント(セクハラ)の対策が、10月からすべての企業の完全義務となります。企業にとっては、さまざまな種類のハラスメント対策がまた加わることになりますが、カスハラの場合は対応を誤ると離職をはじめ、経営に悪影響を及ぼす事態に直結しかねないことから、企業側の準備も急ピッチで進んでいます。
執筆者
大野博司(労政ジャーナリスト)
中央大学大学院戦略経営研究科(MBA)修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Jwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集:大野博司の労政時評~報道の現場から~
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