平成29年（2017年）の働き方改革実現会議からスタートした「働き方改革」。
この会議で決定した「働き方改革実行計画」には、「働き方改革」を10年後の2027年までに実現すべく様々な対応策が打ち出されています。

そして、いよいよ平成31年4月には、その実行計画のひとつである改正労働基準法・改正労働安全衛生法の一部がスタートします。

平成31年4月から施行される主な改正点は以下の通り

• 時間外労働の上限規制（中小企業は翌年度から）
• 年次有給休暇の確実な取得
• 労働時間状況の客観的な把握（管理監督者も対象に）
• 「フレックスタイム制」の拡充
• 「勤務間インターバル」の導入促進
• 「高度プロフェッショナル制度」の導入

その中でも、本セミナーでは、改正労基法・改正安衛法で求められる複雑な労働時間管理に対応しながら、かつ自社の実態に合った36協定の時間設定方法、変形労働時間制（1ヶ月、1年、フレックス）の活用方法と正しい割増賃金計算方法、有休義務化における取得・管理方法といった法改正の対応に向け多くお問い合わせが寄せられている項目にポイントを絞ってお伝えします。

このセミナーに参加することで、

• 法改正対応のために、実務担当者が実際に必要な書式を準備でき、提出できる
• 改正労基法、改正安衛法に則り、正しく労務管理するためのポイントが分かる
• 変形労働を採用した場合に、正しく割増賃金の計算ができる

と、制度設計から実務対応まで、すぐに実務で使える内容が盛りだくさんです。

セミナー内容

１改正労基法・改正安衛法の労働時間管理の考え方の整理と設計

• 求められる労働時間管理とは？これをクリアしなければ10年後、生き残れない！？
• うちの会社はいつから新様式の36協定になる？
• 事例によるワーク：過去データ事例をもとに36協定書を作成しよう

２変形労働制を会社の実態に合わせて賢く活用！！

• １ヶ月変形・１年変形・新フレックス、各変形労働制のメリット・デメリットから、どのような課題解決に有効なのかを知ろう
• 就業規則における各変形労働制の規定ポイント
• 事例によるワーク：苦手な人も多い！？変形労働制の割増賃金を正しく計算してみよう！

３有休義務化！会社の実態に合わせた取得方法と管理方法を考える

• 休日や代休すら取れない、逆にもともと休日数が多い･･･課題あわせた取得方法を提案
• 個別付与と一斉付与のメリット・デメリットと管理方法のポイント
• 取得方法別に必要な手続きをマスターしよう
  
  ※プログラム内容は2019年2月13日撮影時の情報となります。あらかじめご了承ください。

参加者特典

• 年次有給休暇管理簿例［PDFデータ］
• 法改正チェックリスト
• 労使協定ひな型（変形、年次有給休暇、36協定）

講師紹介

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。