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法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント

 

大介護時代に備えた仕事と介護の両立支援体制は整っていますか?

両立支援制度の周知や情報提供、雇用環境の整備が義務化へ

 

生産年齢人口の減少が続く中、ビジネスケアラー(仕事をしながら家族等の介護に従事する者)が増加しています。

ビジネスケアラーの発現率は、40代後半から急増。今や企業の正規雇用者の約半数が「ビジネスケアラー(予備軍)世代」というデータもあります。

一方、介護離職者数は年間約10万人にのぼりますが、実は、介護休業などの制度が規定されているにも関わらず、それを知らないまま離職に至るケースが多いことが明らかになっています。

このように介護離職が社会問題となる中、厚生労働省は、2023年12月下旬、労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。

そのうち、介護に関して必要な措置とされたものには、以下のようなものがあります。

<介護に関する内容を一部抜粋>

介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等

○ 事業主に以下の措置を講ずることを義務付ける
  ・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
  ・介護に直面するよりも早期(40歳等)の情報提供
  ・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備

○ 介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務とする
                                           など

出典:労働政策審議会による建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」

厚生労働省は、この内容を踏まえ、今年の通常国会に法案を提出、2025年に施行される予定となっています。

この「仕事と介護に関する両立支援制度の周知義務化や情報提供、雇用環境の整備」の義務化に対し、具体的にどう対応すべきなのでしょうか。

本セミナーでは、企業が整えるべき両立支援制度について、

  • 各制度の目的や違い
  • 実務担当者が理解しておくべき体制づくりのポイント
  • 制度の周知について法改正で求められる内容やその対応方法
  • 両立しやすい組織風土づくり、効果的な施策

などについて解説します。

講師は、多くの企業で管理職研修やコミュニケーション研修の講師として活躍されるほか、ご自身の介護経験をもとに、一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」として、従業員の皆様が安心して働き続けられる体制づくりの相談や支援も行っている、小林マネジメントサービス代表の小林富佐子先生です。

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

もし、職場の中心的役割を担う中堅社員、管理職等に降りかかってきたら、会社の業績に大きな影響を及ぼす可能性は否定できません。

この先貴重な人材を介護離職で失わないために、「まだ大丈夫」ではなく、いまから両立支援に向けた体制づくりに本腰を入れて取り組んでいくことが必要です。

法改正に向けて、介護離職への危機感、「仕事と介護の両立支援」へのニーズは確実に高まってきます。ぜひ、本配信動画から最新情報を得ていただくことともに、顧問先様への情報提供やご支援にお役立てください。

 

 

プログラム

  • 現在とこれからの日本の介護事情
  • 仕事と介護の両立支援の必要性
  • 仕事と介護の両立に使える制度(育児介護休業法)
  • 2024年の法改正案(2025年4月以降施行予定)
  • 企業に求められる仕事と介護の両立支援の取り組み

   

受講のメリット

  • 仕事と介護の両立支援について、今後予定されている法改正のポイントがわかります
  • 企業が整備するべき仕事と介護の両立支援制度と法的知識が学べます
  • 仕事と介護が両立しやすい組織風土づくりのヒントが得られます

購入特典

  • あなたの介護離職リスク簡単チェック(PDF)
  • 仕事と介護の両立支援体制づくりチェックシート(PDF)

講師

小林 富佐子 (こばやし ふさこ) 氏

社会保険労務士法人 小林マネジメントサービス 代表社員
特定社会保険労務士 行政書士 産業カウンセラー PHP認定ビジネスコーチ 
ハラスメント防止コンサルタント 
一般社団法人日本顧問介護士協会認定「介護まるごとアドバイザー」
東京都社会福祉審議会委員 目黒区男女平等共同参画審議会委員 
社会福祉法人目黒区社会福祉事業団評議員

大学卒業後、社長付秘書として勤務。平成13年、行政書士、社会保険労務士として独立開業。平成16年産業カウンセラー資格を取得し、社団法人産業カウンセラー協会のメンタルヘルス講師として活躍。企業の管理職を対象としたメンタルヘルス研修のほか、各種団体にてハラスメント防止研修・コミュニケーション研修の講師としても活躍している。トータルライフ人間学に根ざした人間関係の在り方を織り込んだ研修を得意としている。

 

関連商品

介護両立支援制度の「周知・情報提供・雇用環境整備」がすべての企業に義務化へ!
2025年4月から、介護に直面した労働者が申し出をした場合の個別周知・意向確認、介護に直面する前の早期の情報提供、研修や相談窓口設置等の雇用環境整備がすべての企業に義務付けられる予定です。

PSRではオンデマンド配信「法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント」に加え、小冊子「働くあなたを守る 介護と仕事の両立を支援するガイドブック」、また、セミナー・勉強会等でご自由にアレンジして使えるパワーポイントデータを付けた特別セット「介護両立支援強化セット」を販売中です。>>詳細はこちら

 

 

開催概要

タイトル 法改正に向けて、いま取り組むべき 仕事と介護の両立支援体制づくりのポイント
受講料 PSR正会員
8,800円(税込)
情報会員・一般
8,800円(税込)
再生時間 約53分
視聴期間 7日間
備考 【2024年2月13日撮影】 ※Zoomの録画映像となります。
Zoom実施時の通信環境に都合で一部画像の乱れやノイズが入る箇所があります。予めご了承ください。

●特典資料は配信画面よりダウンロードできます。

 ※講義で使用したスライドの提供はございません。

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その他

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