外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場への監督指導等 技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.5％が労働基準関係法令違反（令和7年の状況）
厚生労働省は、令和8年9月15日、全国の労働基準監督署等が、令和7年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。
そのポイントは、次のとおり。
【技能実習生関係】
●労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）
●主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（22.8％）、②健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、③割増賃金の支払（15.6％）の順に多かった
●技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件（前年は16件）
【特定技能外国人関係】
●労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）
●主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（20.7％）、②健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.7％）、③割増賃金の支払（16.3％）の順に多かった
●特定技能外国人に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは9件（前年は7件）
全国の労働局や労働基準監督署は、技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して監督指導を実施し、引き続き、技能実習生及び特定技能外国人の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくこととしています。
また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくということです。
必要であれば、ご確認ください。別紙1と別紙2が詳しい資料となっていますが、そのなかで各事例も紹介されています。
＜外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html
※無断転載を禁じます
継続的な情報収集にはPSR会員登録がおすすめ！
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
