中小企業の6割が人手不足 そのうち約半数が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況（日商の調査）
日本商工会議所から、「多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果が公表されました（令和8年9月15日公表）。
この調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、外国人材・障害者・女性・シニア人材の活躍推進、仕事と家庭の両立、リスキリングの状況について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために、全国の中小企業を対象として実施されたものです（調査期間は令和8年7月21日～8月21日。回答があった2,654社の回答を集計）。
調査結果から、人手不足の状況と対策について、そのポイントを紹介しておきます。
●人手不足と回答した企業は6割（60.0％）
そのうち、約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況
●規模別にみると、従業員数21人以上の企業では約7割が人手不足と回答
20人以下の小規模企業では、人手不足が約半数（49.1％）と全体を下回ったものの、深刻度は5割超（54.9％）で全体を超え、約1割（8.2％）は廃業や事業継続を懸念
●業種別にみると、建設業（77.4％）、運輸業（72.2％）、介護・看護業（70.5％）で人手不足が7割を超える
●人手不足への対策は、採用強化に次いで、「デジタル活用等による省力化」が約4割（40.2％）と最も多いが、企業規模が小さいほど回答数は減少
従業員20人以下の企業では、「事業の縮小・見直し・外注化」で対応する傾向が3割超（31.6%）と、21人以上の企業より多い
他の調査結果を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0915140001.html
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