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中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商)

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会(中小企業四団体)は、連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表しました(令和6年4月18日公表)。

中小企業四団体は、令和6年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して次の6点を強く要望していくこととしています。


1.中央・地方の最低賃金審議においては、法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を

2.[新規]最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響に注視を

3.中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を

4.中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を

5.改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を

6.[新規]産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を


今後、この要望を政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について~中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく 納得感のある審議決定を~>
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140000.html

※無断転載を禁じます

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