日本商工会議所から、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました（令和2年9月24日公表）。

　この調査は、全国の中小企業を対象とした調査について、有効回答があった2,939社の調査結果を集計したものです。

　主要な調査結果は、次のとおりです。

●女性の活躍推進への対応について

・女性の活躍を推進している企業の割合は81.5％に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答。

・女性活躍の推進に関する課題は、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」（44.2％）、「女性の管理職比率が低い（向上しない）」（40.8％）、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」（27.6％）が多い。

・「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9％に達した。

●外国人材の受入れについて

・「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7％と、依然として多い。

・「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1％となった。

・政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は、「雇用等に関する手続きの簡素化」を挙げる企業の割合が50.2%で最も多く、次いで、「制度概要や受入れ企業の要件、手続きに関する情報提供（38.2%)」、「外国人材の受入れに関する相談機能の拡充（窓口相談）」（32.0％）となった。

●高齢者の就業機会の確保について

・「改正高年齢者雇用安定法」の、名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1％であった。また、施行時期の認知度について、52.7％の企業が「知らない」と回答。

・法施行により努力義務となる70歳までの就業機会の確保について、提示されている５つの選択肢のうち、現時点でどの措置を講ずる予定なのかに関して、「70歳までの継続雇用制度の導入」（56.4％）と回答した企業の割合が最も多い。

一方、非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と回答した企業の割合が17.4％であった。

・70歳までの就業機会の確保に係る課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」（45.4％）が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」（31.9％）、「若い年齢層の採用や活躍の阻害になる」（29.5％）など多岐にわたる。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について ～女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に～＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0924140000.html