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ブレイン総合型401K
<お知らせ>
2026年5月施行(2025年12月受付、2026年2月申請分)より、厚生労働省が発出する「確定拠出年金法の法令解釈」および「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準」に基づき、ブレイン総合型401kの加入者設定ルールが以下のとおり変更されます。
【変更内容】
■ 対象者の範囲の見直し
就業規則に定める雇用区分にかかわらず、実施事業所に使用されている従業員(厚生年金の適用事業所に使用される第1号被保険者)全員を対象とすることが原則となります。
※契約社員、嘱託社員、パート社員など、有期・無期を問わず原則として対象となります。
■ 一定の資格要件を定めて除外する場合の条件
以下のいずれか、またはすべての条件を満たす必要があります:
1.確定給付企業年金または退職手当制度(退職手当前払制度を含む)が適用されていること。
かつ、企業型DCの事業主掛金拠出に代わる相当な措置が講じられており、当該従業員が不当に差別的な取り扱いを
受けないこと。
2.除外対象とする嘱託社員やパート社員等が、加入対象者と著しく異なる労働条件であること。
(例:給与規定、就業規則、雇用形態、退職金制度の適用有無などに顕著な差がある場合)
3.親会社・子会社・関連会社・グループ企業において、既に厚生局の承認を得た同様の制度内容で企業型DCを
導入している場合。
ブレイン総合型401kとは
- ブレイン総合型401kとは、公的年金制度の上乗せとして位置づけられる確定拠出年金法に定められた企業型確定拠出年金(企業型DC)です。
- 『総合型』とは、単独の企業でなく、業種を問わず、幅広い企業にご加入いただける制度です。
企業型確定拠出年金制度の概要
項目 | 企業型確定拠出年金(企業型DC) |
役員の加入 | 加入できる |
加入可能上限年齢 | 原則70歳未満 |
運用リスク | 社員が負う |
運用が不調となった場合 | 将来の給付額が減る |
掛金上限額 |
55,000円 |
受給時期 | 原則60歳まで受給できない |
投資教育 | 必要あり |
懲戒事由による給付制限 | できない |
その他 | 入社3年未満の退職は、不支給とし積立額を事業主に返還することが可能 |
ブレイン総合型401kの加入要件と費用
項目 | ブレイン総合型401k |
加入要件 |
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加入月 |
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初期導入費用(税込) 支払先:SBIベネフィットシステムズ |
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初期導入費用(税込) 支払先:みずほ信託銀行 |
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運営費用(税込・月) 支払先:SBIベネフィットシステムズ |
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預託金 預かり先:ブレインコンサルティングオフィス |
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