ブレイン総合型401K

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ブレイン総合型401kとは

ブレイン総合型401kとは、公的年金制度の上乗せとして位置づけられる確定拠出年金法に定められた企業型確定拠出年金です。
『総合型』とは、単独の企業でなく、業種を問わず、幅広い企業にご加入いただける制度です。

ブレイン総合型401K

項目	企業型確定拠出年金（企業型DC）
役員の加入	加入できる
加入可能上限年齢	原則70歳未満
運用リスク	社員が負う
運用が不調となった場合	将来の給付額が減る
掛金上限額	55,000円　他の企業年金制度がある場合27,500円
受給時期	原則60歳まで受給できない
投資教育	必要あり
懲戒事由による給付制限	できない
その他	入社3年未満の退職は、不支給とし積立額を事業主に返還することが可能

項目	ブレイン総合型401k
加入要件	原則、直近の決算2期が赤字でないこと加入時に一定の預託金として代表事業主にご入金いただけること
加入月	ご希望の加入月の5か月前までにみずほ信託銀行との契約書類、4か月前までには社員説明会や必要書類・関連諸規程のご提出を済ませていただく必要があります。
初期導入費用（税込）支払先：SBIベネフィットシステムズ	初期導入費用　55,000円（1法人あたり）口座開設費用　3,300円（1名あたり）
初期導入費用（税込）支払先：みずほ信託銀行	資産管理契約締結初期手数料　33,000円（1法人あたり） ※制度スタート時に厚生年金被保険者数が50人未満の会社のみ。
運営費用（税込・月）支払先：SBIベネフィットシステムズ	基本管理料　16,500円（1法人あたり）運営管理手数料　330円（1名あたり）新規加入者口座開設費用　3,300円（1名あたり）
預託金預かり先：ブレインコンサルティングオフィス	3,000円×初回加入人数 ※一定期間、掛金の拠出に遅延がなければ返金。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の直近の主な制度改正

企業型DCの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）　

厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようになります。ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。
※規約で定める企業型年金加入者となる一定の資格として、「一定の年齢未満」であることを定めることができ、例えば「60歳未満」を加入者とする、「65歳未満」を加入者とするといったように労使で資格を定めることはできますが、一定の年齢を60歳より低い年齢とすることはできません。

〔参考〕厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」　　　　　
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000823718.pdf

企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和（2022年10月1日施行）

企業型DC加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、iDeCoに原則加入できるようになります。
ただし、iDeCoの掛金額は、月額2万円（DB等の他制度にも加入している場合は月額1.2万円）、かつ事業主の拠出額と合算して月額5.5万円（同2.75万円）の範囲内とすることが必要です。
また、企業型DCの加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を選択している場合は、iDeCoには加入できません。

〔参考〕厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」　　　　　
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000823725.pdf

※その他の制度変更は、以下の厚生労働省ページ「2020年の制度改正」をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html

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