～顧問先の後継者問題に、士業・社労士はどう向き合い、どう役割を果たすべきか～

全国で休業・廃業・解散する企業は、2025年には年間約6万8千社(帝国データバンク調べ)にのぼり、その約半数は「黒字企業」です。
利益が出ていても、顧客や社員がいても、”後継者不在”などを理由に事業を終えざるを得ない中小企業が数多く存在しています。

こうした中、地域社会や雇用を未来へつなぐ選択肢として「第三者承継（M&A）」の動きが急速に拡大しています。企業が承継されるということは、単に会社という器を引き継ぐことではありません。
働く人、組織、技術、顧客との信頼関係といった「人に関わる企業価値」を未来へ受け継ぐ営みです。
だからこそ今、財務・税務・法務だけでなく、人事・労務のプロフェッショナルである「士業・社労士」のサポートが強く求められています。

そこで、M&A実務の最前線で活躍する2人のエキスパートをお迎えし、「中小企業が抱える後継者問題のリアル」と「士業が果たすべき真の役割・ビジネスチャンス」について分かりやすく解説します。

本セミナーで学べるポイント

M&A業界の最新トレンドと「日本的M&A」の使命

大手M&A業者が網羅しきれない中小企業の承継課題と、士業ネットワークを活用した安心できる承継支援のあり方を解説

M&A・事業承継案件における社労士の具体的な関わり方

「M&Aの現場で、社労士はどこで・どのように関与できるのか？」実際の案件フローを踏まえて、社労士が果たすべき担務を明確化

企業価値を揺るがす「中小企業の労務DD（デューデリジェンス）」の要点

買収後に未払い残業代や労使トラブルが発覚するリスクを防ぐため、現場で真っ先に押さえるべき労務チェックのポイントを提示

士業の活躍フィールドを広げる新たなプラットフォーム活用法

専門スキルを活かした案件連携や、士業自身の持続可能性（事業承継）を支える取り組みをご紹介

プログラム内容

≪第一部≫「M&A業界の課題」と「日本的M&A推進財団の取り組み」

スピーカー：白川 正芳氏

• 今、M&A業界の現場で何が起きているのか？（中小企業の廃業問題とリアル）
• 後継者問題を解決する「士業ネットワークによる取り組み」の重要性
• 日本的M&A推進財団の使命と、士業に期待されるパートナーシップ

≪第二部≫「社労士のM＆A案件への取り組みと労務DD」

スピーカー：内海 正人氏

• M＆A案件に、人事・労務のプロである社労士がどのように絡むのか？
• 財務・法務だけでは見えない「人・組織のリスク」を見抜く
• 中小企業の労務DD（デューデリジェンス）で注意すべきポイント
  
  

登壇者プロフィール

白川 正芳氏

一般財団法人 日本的M&A推進財団 代表理事 / 株式会社楠本浩総合会計事務所 代表取締役

1997年より会計事務所等で事業承継・組織再編・M&Aの複雑な支援に従事。目の前に迫る顧客の後継者問題を目の当たりにし、中小企業のためのM&Aを支援するべく2014年に一般財団法人日本的M&A推進財団を設立、理事に就任（2023年より代表理事）。
全国の士業に「後継者問題の解決は士業のネットワークによる取り組みが最も近道である」ことを訴え、既存のM&Aとは全く異なる「日本的M&A」の創造を目指して精力的に活動している。

内海 正人氏

社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 代表社員 / 特定社会保険労務士 / 一般財団法人 日本的M&A推進財団 理事

総合商社の金融子会社、コンサルティング会社を経て平成15年に日本中央会計事務所に合流。
現場派社会保険労務士として労使トラブル対応や人事コンサルティング、セミナーを多数展開。
特に20年近く第一線で手がけている「労務DD（デューデリジェンス）」や労務リスク監査においては、業界有数のエキスパートとして高い定評がある。