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【報道の現場から】改正女性活躍推進法、施行から半年 開示義務の拡大の中身と成果は？
改正女性活躍推進法が４月に一部施行されて半年が経過しました。男女間の賃金格差や女性管理職比率を公表する義務のある企業が従来の従業員301人以上企業から、同101人以上企業に拡大。開示義務の拡大が一層の格差縮小につながり、人手不足の緩和につながっているか、運用の中身と成果が注目されています。
今回の措置により、義務化された対象企業は従来の約１万8000社から約５万2000社と2.9倍に増えました。対象企業は自社ホームページや厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に掲載しなければなりません。企業側は優秀な女性人材を獲得する材料を提供し、女性にとっては企業の女性労働力に対する考えや実態を知る手掛かりが増えると期待された改正です。
執筆者
大野博司（労政ジャーナリスト）
中央大学大学院戦略経営研究科（MBA）修士。新聞記者を経て、雇用労働の専門媒体・アドバンスニュースを設立。日本外国特派員協会の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿するほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「Ｊwave」などに出演し、多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
本記事が掲載されている特集：大野博司の労政時評～報道の現場から～
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