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【労政ニュース】大幅引き上げが続く最低賃金、2026年度の議論スタート 7月下旬に「目安」提示
2026年度の最低賃金(最賃)を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が6月26日開かれました。中央審内の「目安に関する小委員会」(藤村博之委員長)で審議し、7月下旬にも引き上げ額を提示する見通しで、「全国加重平均6%前後の引き上げ」を意識した議論が展開される模様です。一方で昨年、目安の決定を受けた地方審議会のうち、39道府県が目安を上回る答申を出したほか、大幅上昇の対応策として27県が通常の10月発効を後ろ倒しするなど、最賃制度の根幹にかかわる課題も浮上。今年の一連の動きが例年以上に注目を集めています。
(提供:株式会社アドバンスニュース)
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