2020/12/15（火） コラム
症状固定後の休業期間と労基法19条の解雇制限の解釈事案
東京地方裁判所令和７年７月２１日 判決
事案の概要
本件は原告２名が被告である財団からの解雇を無効として争った事案である。
原告１は、平成２７年に疾病を理由に同年６月３０日付で休職し、平成２９年６月２９日に復職した。その後平成３０年９月１１日以降欠勤していた。原告２は、平成２７年６月３０日付で休職した。
被告財団は、令和４年２月２５日に原告らに対し復職不可能ではないかとして、退職願の提出についてという書面を発し、その後労組からの抗議があったが、令和４年５月２０日に普通解雇の意思表示をした。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
記事
2020/11/18（水） コラム
2020/10/12（月） コラム
2020/09/16（水） コラム
2020/08/12（水） コラム
2020/07/15（水） コラム
2020/06/12（金） コラム
2020/05/19（火） コラム
2020/04/13（月） コラム
2020/03/13（金） コラム
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
