70歳までの就業機会の確保　具体的な方向性を提示（未来投資会議）

2019/05/16

首相官邸ホームページにおいて、令和元（2019）年5月15日に開催された「未来投資会議（第27回）」の資料が公表されました。

今回の会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進や、成長戦略総論の論点について議論が行われました。

特に注目を集めたのは、「高齢者雇用促進」。

議長である安倍総理は、「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」とコメントしています。

具体的には、65歳から70歳までの就業機会確保について、多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、個人にどの選択肢を適用するか、企業が個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する必要があるとしています。

法制度上許容する選択肢のイメージとしては、次のようなものが示されています。

①　定年廃止

②　70歳までの定年延長

③　継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）

④　他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現

⑤　個人とのフリーランス契約への資金提供

⑥　個人の起業支援

⑦　個人の社会貢献活動参加への資金提供

また、70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切であるとし、第一段階の法制については、上記の①～⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とするといった内容が示されています。

そして、その動向などを踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討するとしています。

なお、「70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大する。」としています。

この内容は、今夏に政府が取りまとめる成長戦略の実行計画に盛り込み、早期の法整備を目指すことになるようです。

来年の通常国会には、上記のような内容を柱とした高年齢者雇用安定法の改正案が提出されることになりそうですね。

動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜未来投資会議（第27回）／配布資料＞

※高齢者雇用促進については、中途採用・経験者採用の促進とともに、資料1に詳しくまとめられています。