厚生労働省から、令和8年10月1日に開催された「第217回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、医療保険制度改革などについてです。

「次期医療保険制度改革に向けて」という資料の中で、 次のような今後の議論の視点が示されています。

●医療保険制度改革については、 社会経済情勢の変化に対応するとともに、 客観的なデータに基づき将来像を共有し、給付と負担の関係（ 負担減の影響）について丁寧に国民の理解を得ながら、 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、 中期的視点に立って検討を進める。 社会保障制度が果たす機能を損なわないように配慮しつつ、 社会保障負担率の目標の検討が進められることとあわせ、 既に示されている検討すべき改革項目や期限を踏まえ、 今後の検討項目やスケジュールを明確化しつつ、議論を進める。

●高齢者の医療費窓口負担割合の見直しについては、 低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前 提として、原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない 真に公平な応能負担を実現する観点から検討を行う。その際、 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、 医療費水準や受診状況の動向、 高齢者に低所得が多いといった家計の状況等も踏まえ、 必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、 外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、 年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、 現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的 に検討を行う。

●国民健康保険等については、 地域ごとに状況が異なっていることを十分踏まえつつ、 保険料水準統一を含む都道府県の役割及び保険者機能の強化、 市町村の事務負担の軽減について議論を進める。 被用者保険に比べて保険料負担率が高いという構造的な問題がある ことについて留意が必要。

●その他、社会経済状況の変化、人口構造の変化・ 人口減少等も踏まえ、予防・健康づくりの推進、 健康保険の被扶養者の在り方、医療DXの推進、 効率的な医療提供体制等についても検討を進めていくことが必要。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第217回　社会保障審議会医療保険部会 （ペーパーレス）／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/ newpage_76502.html