厚生労働省から、「令和7年　労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました（令和8年8月7日公表）。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施されています。

令和7年は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象とし、有効回答を得た8,054事業所及び8,393人について集計したものとなっています。

調査結果のポイントは次のとおりです。

＜事業所調査＞

●メンタルヘルス対策に関する状況
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0％（令和6年調査63.2％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で93.7％（同94.3％）、労働者数30～49人の事業所で72.0％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で54.6％（同55.3％）。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は64.0％（同65.3％）。
事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.8％）、労働者数30～49人の事業所で58.4％（同57.8％）、労働者数10～29人の事業所で55.9％（同58.1％）。

●高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
・60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は24.8％（同21.6％）。
・このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は20.4％（同18.1％）。
取組内容をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理」に取り組んでいる事業所の割合が61.0％（同62.9％）と最も多い。

●化学物質のばく露防止対策への取組状況
・労働安全衛生法第57条の２には該当しないが、危険有害性がある化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は55.5%（同52.2%）

＜個人調査＞

●長時間労働に関する状況
・過去１年間（令和6年11月1日から令和7年10月31日）に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.4％（同1.5％）。
・このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は16.2％（同12.6％）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html