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正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和7年8月の労働経済動向調査）
厚生労働省から、「労働経済動向調査（令和7年8月）の概況」が公表されました（令和7年9月24日公表）。
この調査は、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。
今回は特別項目として、「令和6年度新規学卒者の採用枠での募集」及び「働き方改革の取組」についても調査されています（令和7年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうち有効回答があった3,253事業所の結果を集計）。
次のような調査結果が気になるところです。
●労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）
正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い。
・正社員等労働者（調査産業計）……＋46ポイント
・パートタイム労働者（調査産業計）……＋27ポイント
●働き方改革の取組（令和7年8月1日現在）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で62％。
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「基本給」とする割合が56％と最も多く、次いで「福利厚生」54％、「諸手当」53％。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働経済動向調査（令和7年8月）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2508/index.html
※無断転載を禁じます
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