令和7年5月22日、首相官邸において、政労使の意見交換が実施されました。

今回は、2025年春季労使交渉、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案及び最低賃金の引上げ方針について、意見交換が行われました。

この日の意見交換を踏まえ、これに出席した石破総理は、次のようにコメントしています。

●これまでのところ、今年の春季労使交渉での賃上げは、2年連続で5パーセントを上回る水準となっている。
この賃上げのすう勢が、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様方にも行き渡ることが重要。

●『賃上げこそが成長戦略の要』であり、2029年度までの5年間で、実質賃金で1パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念、ノルムという言葉を使いますが、我が国に定着をさせ、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現するため、『賃金向上推進5か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員していく。

●最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金の引上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施する。

なお、各都道府県において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われる場合への特別な対応として、政府の補助金における重点的な支援、交付金等を活用した都道府県による地域の実情に応じた賃上げ支援により、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応していただく中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする。

●政府として、地方の中小・小規模事業者の皆様方にとって重要である官公需における対策等を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、業種別の『省力化投資促進プラン』とそれに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上、中小・小規模事業の経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａ（買収と合併）に関する不安、障壁を取り払い、先々の経営判断を計画的に行うことができる環境の整備、地域で活躍する人材の育成と処遇改善等の施策パッケージを実行する。　など

最後に、本日の労使の皆様からのご意見を、6月に取りまとめる実行計画改訂版や骨太方針に具体策として盛り込んでいくとしてコメントを締めくくりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜政労使の意見交換（令和7年5月22日）＞
・首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/22seiroushi.html

・資料：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai7/gijisidai.html

・連合ニュース：
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2233