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生産性の向上に安倍首相が意欲 協議会を立ち上げ

 首相官邸において平成29年5月24日に開催された「第1回生産性向上国民運動推進協議会」の資料などが公表されました。  この協議会は、「働き方改革」に続く、安倍政権の重要政策とされている「労働生産性の向上」を推進していくために設けられたものです。  初の開催となった今回は、2年前に発足した前身の協議会で生産性の向上に取り組んだ飲食店や小売店の先進事例を報告。業界全体で生産性の向上に取り組むことを申し合わせました。  来月開催予定の次回の会議では、運送、宿泊、介護といった業界を取り上げ、さらに人材不足が指摘される他業界にも議論の対象を拡大し、業態別に具体的な生産性向上策をまとめた冊子づくりなどを検討するとのことです。  安倍首相は、会議の冒頭で、「政府では労使代表の御協力をいただき、長時間労働の抑制など働き方改革を進めています。魅力ある職場にして人手不足を解消するためには、働き方改革を前に進めなければなりません。他方、中小企業団体の皆さんが言うように、そのためにも、生産性向上のための改革を進めていかなければなりません」などと述べ、働き方改革とともに生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していく意欲を示しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。取り組み事例もご覧になれます。 官邸HP:「第1回生産性向上国民運動推進協議会/資料」 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170524siryou.pdf

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